24件の法案
国会議員の公設秘書の給料を月1万1200円〜1万6900円上げます。ボーナスのうち勤勉手当も上げ、年4.70か月分になります。
会社を実際に動かしている人を国に届け出る新しい法律にあわせて、97の法律を変えます。届け出た情報を、事業の許可や銀行の確認、土地の審査に使います。
会社などの法人に、その法人を実際に動かしている人の情報を法務局へ届けるよう義務付ける法案です。犯罪のお金の隠し場所に法人が使われるのを防ぎます。
自衛隊の基地などのまわりや無人の国境の島の一部で、土地や建物を手に入れるときに国の許可がいるようにします。外国の政府や軍の関係者には原則として許可しません。
荷物を送る人が承諾すれば、貿易で荷物を受け取る権利を表す証書を、紙でなく電子データで発行し、そのまま権利を譲れるようになります。
犯罪の被害が迫っている人を守るため、裁判官の許可を得て、犯人が連絡に使ったと考えられるスマホなどから警察が情報を取り出せるようにする法案です。
外国の措置で再保険が止まっても、原油やLNG、石油製品を運ぶ船が事故の賠償に備えられるよう、国が支える仕組みの対象を広げます。
2027年3月から5月に任期が終わる地方議員や知事・市区町村長の選挙を、原則として4月11日と4月25日の2回にそろえて行います。
国の専門機関が、海外での原油の輸送や、使用済み電池から金属を取り出す事業などに出資できるようにし、二酸化炭素を地中に埋める事業にも助成金を出します。
国が指定した国からの原油などの輸送で、外国の保険会社による再保険が禁じられたとき、損害保険会社が払う保険金の一部を国が補えるようにします。
業者が特定の海峡を避けて原油などを運ぶ計画を作り、国に認められれば支援を受けられるようにします。支援のお金は、石油製品を作る業者と輸入する業者から集めます。
公害の病気で妻を亡くした夫も、年齢に関係なく遺族への補償を受けられるようにします。妻に生活を支えられていたことが条件です。
公立学校の非常勤の学校医などが、仕事が原因か判断しにくい病気になったとき、治療費などの補償を請求できる期間を2年から5年に延ばします。
国家公務員の毎月の給料とボーナスを、民間の会社の水準に合わせて上げる法案です。転勤で引っ越した人への手当や、理由を問わず取れる無給の休みも新しく作ります。
お店で買う食べ物や飲み物の消費税を2年間1%に下げます。あわせて、収入が一定の額以下の働く人に、毎年お金を配る仕組みを作ります。
自衛官など防衛省職員の給料とボーナスを引き上げます。引っ越しを伴う転勤をした職員への手当も新しく作ります。
首相・大臣や大使など特別職の国家公務員の月給とボーナスを、一般の公務員の給与の引き上げに合わせて上げます。国会議員を兼ねる大臣などに上乗せ分を払わないルールは続けます。
幼いころの集団予防接種での注射器の使い回しなどでＢ型肝炎に感染した人の給付金について、請求の期限を2032年3月末まで5年延ばします。
国家公務員が仕事や通勤が原因で亡くなったときの遺族への年金について、夫にだけある年齢などの条件をなくし、妻と同じ扱いにする法案です。
一般の国家公務員の給料引き上げに合わせて、すべての裁判官の毎月の報酬を約3〜4%引き上げる法律案です。
地方公務員が仕事が原因で亡くなったとき、遺族の年金を夫が受け取るには年齢の条件がありました。この条件をなくし、妻と同じように受け取れるようにする法案です。
すべての検察官の月給を月9,500円から4万6000円引き上げ、次長検事と検事長には転勤で引っ越したときの手当を出せるようにします。
大都市で特別区をつくるかどうかを住民が決める投票を、議員や首長を選ぶ選挙と同じ日に行えないようにする法案です。
人口100万以上の大きな市を都道府県から独立させ、都道府県と市の仕事を一つの市がまとめて担う「特別市」をつくれるようにするための準備を進める法案です。この法律自体が特別市をつくるのではなく、基本的な考え方を決めて、国に必要な制度づくりを求めます。
