自衛官の給料とボーナスを上げ、転勤の手当を新しく作る法案

• 自衛官の毎月の給料を平均約3.4％引き上げます。高校や大学を出て入る人の初任給も上がり、防衛大学校などの学生や生徒の手当も増やします。新しい給料は2026年4月分から適用されます。
• 年間のボーナスを0.05か月分引き上げて4.70か月分にします。2026年12月の支給分から上がり、防衛大学校などの学生や生徒のボーナスも3.55か月分に増やします。
• 引っ越しを伴う転勤をした職員への手当を、2027年4月から新しく作ります。単身赴任だけでなく、家族と一緒に引っ越す場合も対象です。
• 予備自衛官の手当を、2027年4月から月1万3100円から1万3700円に上げます。即応予備自衛官の手当も、月1万9700円から2万600円に上げます。

• 人事院は、民間との差をなくすため、一般の国家公務員の月給を平均3.51％上げるよう勧告しました。政府は、防衛省の職員もこの例にならって改定するとしています。
• 人事院は、引っ越しを伴う転勤のお金の負担を軽くするため、一般の国家公務員への新しい手当を求めました。自衛官にも、この例にならって同じ手当を作ります。
• 自衛官は採用が計画に届かず、定員の約9割しかいない状態が続いています。2025年度は約1万5000人の採用計画に対し、採用は約1万1000人でした。

• 民間に合わせる改定だけでは、自衛官の仕事の特殊さが給料に表れにくいという意見があります。24時間態勢の勤務や危険な任務を、給料の仕組みで評価すべきだという指摘もあります。
• 給料を上げることが人の確保につながるかも注目されています。採用や退職の状況は改善しつつある一方、定員割れは続いています。住まいの整備など、給料以外の対策も進められています。

Q. 引き上げられた給料はいつから支給されますか？

A. 2026年4月分から適用されます。法律の成立後に、すでに支払われた給料との差額があとから支給されます。

Q. 一般の国家公務員の給料改定とは何が違うのですか？

A. 自衛官は特別職の公務員で、人事院の勧告の対象ではないため、別の法律で改定します。今回は一般の国家公務員の例にならって改定します。

Q. 自衛官の特殊な任務を反映した独自の給与改定ですか？

A. いいえ、今回は民間の給料に合わせた改定です。任務の特殊さに見合った自衛官独自の給料表は、2027年度の改定を目指して政府が別に検討しています。

• 提出日：2026年10月9日
• 提出者：内閣
• 審議状況：衆議院で審議中
• 出典：
  • 防衛省「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の概要」
  • 衆議院「議案審議経過情報（第222回国会 閣法第10号）」