💬トピックに含まれる意見
給与増の財源確保に組織の対応能力の限界がある（2件）
懸念2
事業者 2
- 国立大学など法人組織では、給与増分を当該年度の予算内で賄うことが困難であり、勧告通りの給与増が実施できない懸念がある。
- 給与増の財源不足が現職職員の士気低下や新規採用抑制につながる実態が生じている。
- 給与引き上げの実効性確保には、組織が対応できる十分な予算措置が必要である。
このトピックに含まれる2件の意見
給与増の財源不足が士気と採用に影響
懸念事業者大学職員1週間前
“人事院勧告で給与増といわれても財源はその年の財源で賄わなければならないが、昨年度以外では補正予算等ついたことがなく、人事院勧告準拠の給与増が見送られたことがある。
地域の自治体より低い給与水準と採用難
懸念事業者大学職員1週間前
“ラスパイレス指数は８０前後であるため、その所在地の市役所等よりも給与面が悪い関係上、採用面で苦戦していることです。