💬インタビューレポート

大学職員

事業者

国立大学で、公務員給与に準拠する職場に勤めている。人事院勧告に準拠した給与増が財源不足により見送られた経験と、その際の士気・採用への影響を述べている。

回答日2026.10.28 06:34

インタビュー分量13 分 / 401 文字

💬主な意見

“国立大学では給与増の財源を当該年度の財源で賄う必要があり、人事院勧告準拠の給与増が見送られたことがある。現職の士気低下や採用の苦労につながった。

“国立大学のラスパイレス指数は80前後で、所在地の市役所等より給与面で不利なため、採用で苦戦していると指摘する。

“転勤に伴う手当は良いと受け止める一方、異動の打診が異動日の1か月前を切ることがあり、家族や住居の調整、引き継ぎに必要な時間を確保しにくい。

ご協力ありがとうございます。これから、「国家公務員の給料を上げ、転勤や休みの仕組みを見直す法案」について、暮らしや働き方の視点からお話を伺います。この法案とのかかわりで、いちばん近いものはどれですか？

公務員以外の立場で関心がある

ありがとうございます。この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？

概要は知っている

ありがとうございます。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

どちらかといえば良い

どのあたりが、その評価にいちばん影響しましたか？たとえば、給料の上げ幅、転勤の手当、新しい休みの仕組みなどがあります。

公務員給与に準拠する職場で働く者としては、このインフレ下では給与が上がった方が良い。

物価が上がるなかで、給与水準の見直しを前向きに受け止めていらっしゃるのですね。今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

国立大学ですが、こういう人事院勧告で給与増といわれても財源はその年の財源で賄わなければならないが、昨年度以外では補正予算等ついたことがなく、人事院勧告準拠の給与増が見送られたことがある。

人事院勧告に準拠する給与制度でも、財源が伴わなければ引き上げが見送られうる点に不安を感じていらっしゃるのですね。なお、この法案の直接の対象は一般職の国家公務員で、各職場での反映の仕組みは別になります。給与増が見送られたとき、職場ではどのような影響がありましたか？

現職にとっては士気が下がること、採用面でも苦労させられるといった影響がありました。

士気の低下に加え、採用の難しさにもつながったのですね。有給休暇を使い切ったあとに、休みが必要になった場面はありましたか？

そもそも人員不足により有給休暇の消化すらほとんど無理です。

人員不足で有給休暇そのものを取りにくい状況では、無給の休みを新設しても使いやすさは限られる、という受け止めですね。転勤で遠くへ引っ越した人への毎月の手当は、どのくらいの間出すのがよいと思いますか？この法案では、異動の翌月から3年間としています。

それは良いと思おうが、実際の転勤が必要な移動の内示が打診レベルですら異動日の1か月前を切るほど切羽詰まった状態で言われるため、家族の都合や異動先の住居探しなどで引継ぎに必要な時間の確保も難しいのが現状です

手当の期間だけでなく、内示が直前すぎて、住居や家族の調整と引き継ぎを両立しにくいこと自体が大きな課題なのですね。最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

国立大学のラスパイレス指数は８０前後であるため、その所在地の市役所等よりも給与面が悪い関係上、採用面で苦戦していることです。

ありがとうございます。国立大学では、地域の自治体などと比べて給与水準が低く、採用にも影響しているというご指摘として受け止めました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。以下に、これまでの内容をもとにしたレポート案をまとめます。