5件の法案
会社を実際に動かしている人を国に届け出る新しい法律にあわせて、97の法律を変えます。届け出た情報を、事業の許可や銀行の確認、土地の審査に使います。
会社などの法人に、その法人を実際に動かしている人の情報を法務局へ届けるよう義務付ける法案です。犯罪のお金の隠し場所に法人が使われるのを防ぎます。
犯罪の被害が迫っている人を守るため、裁判官の許可を得て、犯人が連絡に使ったと考えられるスマホなどから警察が情報を取り出せるようにする法案です。
特殊詐欺やSNS詐欺の被害を減らすため、口座売買の罰則を重くし、送金バイトを取り締まる法案です。警察が犯罪グループを見つける新たな仕組みも作ります。
携帯電話やSIMカードの契約時に、ICチップによる本人確認を義務付けます。データ通信専用SIMも新たに対象になります。
