国から地方に配るお金の仕組みを見直す法案

地方の財源を支えるお金を増やします

地方の財源を支えるお金（地方交付税）は、前年度より1.2兆円増えて20.2兆円になります。8年連続の増額です。

地方が使えるお金の総額も67.5兆円（一般財源）を確保します。

過去の借金を減らします

地方の財源不足を補うための借入れ（臨時財政対策債）の新しい返済の仕組みを作り、臨時財政対策債の残高を約42兆円から約39兆円に減らします。

自動車に関する税金がなくなる分を国が補います

2026年4月から自動車にかかる税金の一部がなくなり、地方の収入が約6,500億円減ります。

その減った分を国が全額補います。

地域の産業と暮らしを応援します

地域の産業を盛り上げる新しい基金（4,000億円）を作ります。

あわせて、いわゆる高校無償化にかかる費用や子育て支援の強化、防災対策の延長なども進めます。

地方で必要になるお金を確保する

物価の上昇や人件費の引上げで、地方で必要なお金が増えています。

自動車に関する税金のルールが変わる

2026年4月に自動車に関する税金の一部がなくなり、地方の収入が減ります。

過去の借金を整理する必要がある

地方の財源不足を補うために、国と地方で積み上がった特例的な借金は合わせて約68兆円にのぼり、地方の財政に大きな負担を与えています。

借金を減らしても国の支援に頼る構造は変わらないのではないか

借金を計画的に減らすことで将来の負担を軽くできます。特例的な借金の総額は、約68兆円から約61兆円に減る見通しです。しかし地方が自分たちで集められる税収は限りがあり、国の支援に頼る構造はあまり変わりません。

自動車に関する税金がなくなった分はいつまで国が補うのか

自動車に関する税金がなくなっても、国がその分を補うことで、地方の財源が急に不足するのを防げます。ただし、この措置は「当分の間」とされている一時的な対応です。将来にわたって安定した財源を確保する仕組みは、まだ決まっていません。

地域の産業を盛り上げる新しい基金は効果的に活用されるのか

地域の産業を盛り上げるために新しい基金4,000億円を作る予定です。しかし新しい基金の具体的な使い方や使った結果の評価方法などについてはまだ示されていません。

• 都道府県や市町村：国からもらえるお金の額や借金のルールが変わります。
• 地域に住む私たち：公共サービスの形が変わる可能性があります。

• 衆議院：議案審議経過情報
• 総務省：第221回国会における総務省関連法律
• 総務省：令和8年度地方財政対策のポイント及び概要
• 法案概要（PDF）：令和8年度地方財政対策のポイント